はじめに
法人名義で融資を申し込んだ際
個人のときよりも審査が厳しくなったと感じる人は少なくありません
特にサラリーマン投資家の場合
これまで個人属性で通っていた融資が急に通らなくなり
決算書のどこが悪いのか分からず戸惑うケースがあります
多くの人が誤解しがちですが
法人融資では節税ができているかどうかは最優先事項ではありません
金融機関が重視するのは、
その法人が将来にわたって返済を継続できる構造を持っているかどうかです
つまり、決算書は単なる税務書類ではなく
法人そのものの信用を示す資料として扱われます
本記事では、法人融資で決算書が重視される理由について整理し、融資に通りやすい決算書の考え方や失敗例と成功例など整えるべきポイントについて解説します
第1章 法人融資で決算書が重視される理由を整理する
個人融資と法人融資で評価軸が変わる背景
個人融資では、年収や勤務先、勤続年数といった
個人属性が大きな判断材料になります
一方で法人融資の場合
代表者が会社員であるかどうかは補足情報に過ぎません
金融機関が評価する中心は
法人が生み出す利益とキャッシュフローです
返済原資をどこから確保するのかという視点で見たとき
個人の給与よりも決算書の数字が重視される構造になっています
金融機関が決算書から見ているもの
決算書で見られているのは、単なる売上や利益の多寡ではありません
金融機関は
- 営業利益が安定して出ているか
- 借入金返済後もキャッシュが残るか
- 一時的な利益ではなく継続性があるか
といった点を総合的に確認しています
例えば、売上が年間3000万円あっても
営業利益が毎年ほぼゼロで推移していれば
返済余力が乏しいと判断されやすくなります
サラリーマン属性が通用しにくくなる理由
法人融資では
代表者個人の年収が1000万円を超えていても
それだけで審査が有利になるわけではありません
法人と個人は別の存在として扱われるためです
個人の信用で補える範囲は限定的であり
最終的な判断はあくまで法人の数字に基づいて行われます
この切り替えを理解できていないと
個人資産があるから問題ないという誤った前提で判断してしまいます
融資担当者がまず確認する基本項目
融資担当者が初期段階で確認するのは
- 売上
- 営業利益
- 減価償却費
- 借入金残高
- 自己資本
といった基本項目です
これらを見た上で
- 年間返済額と比較してどれだけ余裕があるか
- 返済が滞った場合の耐性はあるか
という視点で評価が進みます
決算書が法人の信用そのものになる構造
法人にとって決算書は
過去の実績を示す資料であると同時に
将来の返済能力を説明する唯一の根拠です
節税のために利益を極端に圧縮した決算書は
税務上は問題がなくても融資の場面では信用を削る結果になりやすい
という点を理解しておく必要があります
第2章 サラリーマン投資家が法人融資でつまずく典型パターン
節税を優先し過ぎて利益を出していない決算
よくあるケースとして、節税を意識するあまり
毎期ほぼ利益ゼロで着地させている例です
例えば、売上2000万円に対して営業利益が20万円程度では
年間返済額が300万円ある場合
返済原資としては明らかに不足しています
税金は抑えられていても
融資の視点では危険な決算と評価されやすくなります
役員報酬を下げ過ぎて評価を落とすケース
役員報酬を最低限に抑え
法人に利益を残そうとする判断も一見合理的に見えます
しかし、代表者個人の生活費がどこから出ているのかが
説明できなくなると
金融機関から不自然な構造と見なされることがあります
役員報酬と法人利益のバランスは
節税だけでなく説明可能性の観点からも重要です
借入金と自己資本のバランスを見ていない
借入金が年商の2倍以上に膨らんでいるにもかかわらず
自己資本がほとんど積み上がっていない法人は
財務体質が弱いと判断されやすくなります
自己資本比率が10パーセント未満の場合
追加融資に慎重になる金融機関は少なくありません
個人資産があるから大丈夫という誤解
個人で多額の金融資産や不動産を保有していても
それが自動的に法人評価を押し上げるわけではありません
あくまで補足材料であり
法人単体で返済が成立するかどうかが基本線になります
この前提を誤ると、
決算書の整備を後回しにしてしまいがちです
税理士任せで融資視点が欠けた決算書
税理士が作成する決算書は、税務的には最適でも
必ずしも融資に適した形とは限りません
融資を前提とするなら
どの数字がどう見られるかを
経営者自身が理解しておく必要があります
税務と融資は目的が異なるため、
視点を切り替えた判断が欠かせません
第3章 融資審査で見られる決算書の数字と判断基準
法人融資において決算書は
過去の実績を説明する資料であると同時に
将来の返済可能性を測るための材料として使われます
ここでは、金融機関が実際にどの数字をどう見ているのかを整理します
売上・利益・キャッシュフローの見られ方
まず確認されるのは、売上の規模と推移です
ただし、売上そのものより重視されるのは
そこからどれだけの利益とキャッシュが残っているかです
例えば
- 売上3000万円
- 営業利益300万円
- 減価償却費200万円
という決算の場合
営業キャッシュフローはおおよそ500万円になります
金融機関は、この500万円から年間返済額を差し引き
どれだけ余力があるかを見ています
営業利益が赤字の場合の評価
営業利益が赤字でも、即座に融資不可となるわけではありません
ただし、その赤字が一時的なものか
構造的なものかが厳しく問われます
例えば
一時的な修繕費や取得直後の空室が原因で赤字になっている場合は
将来の改善余地があると判断されることもあります
一方で、毎期恒常的に赤字が続いている場合
返済原資が存在しないと評価されやすくなります
減価償却費が与える印象
不動産法人の場合、減価償却費は重要な調整項目です
会計上は赤字でも、
減価償却費を加味するとキャッシュが出ているケースは少なくありません
例えば
- 営業利益マイナス100万円
- 減価償却費300万円
という場合、実質的なキャッシュは200万円残っています
金融機関はこの点を理解していますが
それでも営業利益がマイナスである事実はマイナス評価になります
借入金返済と利益の関係
金融機関は
年間返済額と営業キャッシュフローの比率を重視します
一般的には、返済額がキャッシュフローの50パーセント以内であれば
一定の余裕があると見なされやすくなります
キャッシュフロー400万円に対して返済額300万円の場合
数字上は返せていても、余裕が乏しい構造と判断されがちです
金融機関が最低限求める水準の考え方
明確な基準が公表されているわけではありませんが
一つの目安として、
営業キャッシュフローが年間返済額の1.5倍以上
を確保できているかが見られるケースは多くあります
この水準に届かない場合
いくら売上が大きくても審査は慎重になります
第4章 融資に通りやすい決算書を作るための整え方
数字の見られ方を理解した上で
次に重要なのは、どのように決算書を整えていくかという視点です
ここでは、融資を意識した現実的な整え方を整理します
利益を残す決算に切り替える考え方
融資を受けたいタイミングでは
利益を極限まで削る決算は避けるべきです
例えば、税率を考慮しても
営業利益で300万円から500万円程度を安定して残す方が
融資評価は明確に改善します
税金を払うことと、信用を積み上げることを切り分けて考える必要があります
役員報酬と法人利益のバランス
役員報酬を高くし過ぎると法人利益が減り
低くし過ぎると代表者個人の生活が見えなくなります
一つの目安として
役員報酬で生活費をまかないつつ
法人にも一定の利益を残す形が望まれます
例えば、
役員報酬600万円 法人利益300万円
といったバランスは説明しやすい構造です
内部留保をどう見せるか
内部留保は、
返済が滞った場合の緩衝材として評価されます
毎期少額でも利益を積み上げ
自己資本を増やしていくことで、法人の耐久力が高まります
自己資本が500万円から1000万円に増えるだけでも
金融機関の見方は大きく変わります
不要な節税をやらなくていい理由
融資を意識する局面では
短期的な節税策は逆効果になることがあります
不要な保険加入や過剰な経費計上は
決算書の透明性を下げる要因になります
節税は否定されるものではありませんが
融資を止めてまで行う価値があるかは別問題です
単年度ではなく複数年で整える視点
金融機関は
直近1期だけでなく、過去2期から3期の推移を見ています
そのため、1年だけ数字を整えても効果は限定的です
最低でも2期連続で安定した利益を出すことが
評価を高める近道になります
第5章 専門家や実務者が意識する決算書設計のポイント
融資に強い決算書は、
偶然ではなく設計によって作られています
ここでは、専門家や実務者が意識している視点を整理します
金融機関担当者が評価する利益の残し方
評価されやすいのは、一時的に大きな利益を出すことではなく
毎年一定水準の利益を安定して残す形です
例えば
- 毎年300万円前後の営業利益を3期連続で出している法人
- 単年で800万円の利益が出た法人
の場合は、前者の法人の方が安定性が高い
と見られることがあります
法人経営で意識すべきキャッシュフローの安定性
家賃収入が中心の法人では
空室率や修繕費の影響を受けやすくなります
そのため、キャッシュフローに余白を持たせた設計が重要です
返済額がキャッシュフローの6割を超える状態は
リスクが高い水準です
税理士との連携で意思決定を可視化する具体策
税理士に任せきりにするのではなく
融資を見据えた方針を共有することが重要です
例えば
- 今年は利益を残す年
- 来年は借換えを想定する年
といった中期的な意図を伝えることで
決算書の方向性が揃いやすくなります
決算前に見直すべき重要5項目
決算前には
- 利益水準
- 借入金残高
- 減価償却費
- 内部留保額
- 役員報酬
の5点を必ず確認します
これらが返済計画と整合しているかが、融資評価を左右します
融資を意識した決算設計のフレームワーク
融資を通すための決算設計は
返済額を起点に逆算する考え方が有効です
年間返済額を決め、そこから必要なキャッシュフローを算出し
逆算して利益と経費を設計する
この流れを意識することで
場当たり的な決算から脱却できます
第6章 決算書でみる融資審査の失敗例と成功例
ここでは、決算書の失敗パターンと、評価が改善した成功パターンを整理します
いずれもサラリーマン投資家が法人化した後につまずきやすい典型例です
失敗例① 節税決算を続けた結果 融資が止まった例
最も多い失敗が
法人化後も個人時代と同じ感覚で節税を優先し続けたケースです
役員報酬を高く設定し、不要不急の経費を積み上げ
毎期ほぼ利益ゼロの決算を続けていました
税金を抑えながら順調に回っているという状態でも
金融機関の評価は真逆です
決算書上の営業利益がほぼ出ていないため
- 返済原資が見えない
- 内部留保が増えない
- 自己資本比率が改善しない
という状態に見えてしまいます
結果として、追加融資の打診時に
融資が事実上ストップしました
節税が悪いのではなく、節税だけを目的にした決算が信用を削った
という典型例です
失敗例② 規模拡大前に信用を落としたケース
次に多いのが
規模拡大を急ぐあまり決算を荒らしてしまったケースです
物件購入を優先し
- 短期借入の多用
- 設備投資の一気計上
- 利益を圧縮する処理
を重ねた結果
売上は増えているのに
- 利益率が急低下
- キャッシュフローが不安定
- 借入依存度が高い
という状態になりました
本人の狙いは、次の融資を引くための規模作りでしたが
金融機関からは
拡大スピードに対して管理が追いついていない
と判断され、評価が下がる結果となりました
拡大前に信用を落とすと、次の一手が打てなくなるという点が重要です
失敗例③ 個人保証に頼り過ぎた失敗
サラリーマン投資家に多いのが
個人保証があるから大丈夫という思い込みです
初期段階では
- 高属性
- 高年収
- 安定した勤務先
を背景に融資が通りやすいのは事実です
しかし法人の決算内容が弱いまま個人保証に依存し続けると
ある時点で限界が来ます
金融機関が見ているのは、個人ではなく法人の返済能力です
結果として
追加融資は個人枠では不可、法人評価では不足
という板挟みに陥り、次の展開が止まってしまいました
では、成功例についても見ていきましょう
成功例① 数字の見せ方を変えて評価が改善した
同じ実態でも、数字の整理と見せ方を変えたことで評価が改善したケースがあります
具体的には
- 不要な勘定科目の整理
- 一時的な費用と恒常的費用の切り分け
- 営業利益とキャッシュフローの関係を説明できる形に修正
といった対策により
利益水準は大きく変えていないにもかかわらず、安定して返済できる法人
という評価に変わりました
数字そのものより、金融機関が理解しやすい構造になっているか
が重要であることを示す例です
成功例② 半年から一年かけて準備したケース
成功例の多くに共通するのは「時間をかけた準備」です
具体的には、半年から一年かけて
- 役員報酬の調整
- 利益水準の段階的な引き上げ
- 借入条件の整理
を行い、決算書を融資向けに整えました
その結果
一発勝負ではなく、この会社なら次も貸せる
という評価を得ることができました
法人融資は短距離走ではなく、中距離走である
という考え方が成功につながっています
成功例③ 出口と承継を見据えて設計した事例
最も完成度が高いのは
出口戦略と次世代承継を前提に決算を設計したケースです
- 売却時に評価される利益水準
- 株式評価を意識した内部留保
- 後継者が引き継ぎやすい借入構造
を意識して決算を組み立てました
その結果
- 融資が通りやすい
- 売却時の選択肢が広がる
- 承継時のトラブルが減る
という複数のメリットを同時に得ています
第7章 決算書と出口戦略 次世代承継をどうつなげるか
ここでは、融資のための決算と最終的な出口や承継をどうつなげるかを整理します
短期の融資と長期の出口は別物
短期的には、融資を通すために利益を出す
という判断が必要な場面があります
しかし、それが将来の売却や承継にとって最適か
は別問題です
短期視点だけで決算を歪めると
- 出口で評価されない
- 承継時に負担が集中する
という問題が生じます
売却を前提にした決算の考え方
売却を前提とする場合、評価されるのは、再現性のある利益です
一時的な節税や特殊要因で作った数字は
買い手には評価されません
- 安定した営業利益
- 過度でない役員報酬
- 説明可能な経費構造
これらを意識した決算が、売却価格にも直結します
承継を見据えた法人評価の視点
次世代承継では、引き継ぐ側の視点が重要になります
- 借入が多すぎないか
- 返済期間が現実的か
- 経営判断が属人化していないか
これらはすべて決算書に表れます
承継を意識するほど、決算書はシンプルで健全な形に近づいていきます
最終段階から逆算する決算設計
重要なのは、今ではなく最後から考えることです
- いつ売るのか
- 誰に引き継ぐのか
- その時どんな評価を得たいのか
そこから逆算して、今の決算をどう設計するかを決めることで
融資と出口を両立できます
融資のためだけに歪めない判断
融資を通すこと自体が目的になると、判断を誤りやすくなります
本来は、融資は手段、決算は設計図です
長期視点を持つことで
やらなくていい判断・無理な節税・無意味な拡大を避けることができます
まとめ
法人融資では決算書が信用そのもの、という前提を忘れてはいけません
節税優先の判断は、短期的には得でも、融資では逆効果になりやすい
という側面があります
サラリーマン属性は、法人では通用しにくく、決算内容がすべて
という世界に変わります
成功例に共通するのは準備と設計で、失敗例に共通するのは場当たり的判断です
法人融資を一発勝負にせず、出口や次世代承継まで見据えた戦略的な準備により
成功率の高い決算書を目指していきましょう
